事業承継の相談を銀行にすると
「持株会社を作りませんか？」
「後継者が新会社を設立し、そこへ融資を行う方法があります」
この提案を受けた社長は多いと思います。
実際、銀行が提案する事業承継スキームのかなりの割合が、この方法です。
では、なぜ銀行はこのスキームを積極的に提案するのでしょうか？
銀行がよく提案する持株会社スキーム
流れはシンプルです。
① 後継者が新会社（持株会社）を設立
② 銀行がその会社へ融資
③ 新会社がオーナーから株式を買い取る
④ 本体会社から持株会社への配当を原資に借入返済
一見すると、
・後継者へ承継できる
・オーナーは現金化できる
・持株会社体制もできる
非常にきれいなスキームに見えます。
なぜ銀行はこの方法を勧めるのか？
理由は非常に明快です。
銀行にメリットが大きいからです。
具体的には、
・持株会社へ大型融資ができる
・金利収益が発生する
・オーナーへ多額の現金が渡る
・資産運用提案につながる
・不動産投資提案につながる
つまり、
銀行として収益化しやすいスキーム
なのです。
もちろん、すべてが悪いわけではありません。
しかし問題は、
「本当に会社に最適なのか？」
という視点が抜け落ちやすいことです。
社長が見落としやすい最大のリスク
このスキームでは、持株会社の返済原資は本体会社からの配当です。
つまり、
本体会社が高利益を出し続けることが前提
になります。
例えば、年間3,000万円返済する場合。
法人税等の実効税率を35％とすると、
約4,600万円規模の税引前利益が必要になります。
景気悪化、人件費高騰、原材料高…。
利益が落ちれば、一気に返済負担が重くなります。
ここまで丁寧に説明されずに進むケースは少なくありません。
銀行があまり提案しない「株式移転」
実は、持株会社を作る方法は他にもあります。
その代表例が「株式移転」です。
これは、新設持株会社へ既存株式を移し、
対価として持株会社株式を受け取る方法です。
特徴は、
借入を伴わずに持株会社化できる可能性がある
ことです。
では、なぜ銀行は積極提案しないのでしょうか？
答えはシンプルです。
融資が発生しにくいからです。
融資がなければ、金利収益も金融商品提案も難しくなります。
今週の結論
銀行提案のスキームが悪いわけではありません。
しかし、
「銀行が勧める＝自社に最適」ではない
という視点は極めて重要です。
事業承継で本当に考えるべきなのは、
・誰のためのスキームか
・将来のキャッシュフローに無理はないか
・成長戦略につながるか
です。
事業承継は、融資の話ではありません。
会社の未来をどう設計するかという、経営そのものなのです。
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