「相続税を5億円納めた会社が、1億5,000万円の還付を受けた理由」
事業承継の仕事をしていると、
「相続税は申告したら終わり」
と思われている経営者に数多く出会います。
しかし、実際にはそうとは限りません。
今回は、更正の請求によって1億5,000万円の相続税還付を受けた実例をご紹介します。
突然耳にした「相続税5億円」
ある日、以前から面識のあったG社の後継社長から、
「父が亡くなり、相続税を5億円納めました。」
という話を聞きました。
G社は、
・自社株の評価額が高そうな会社
・広大な土地を所有している会社
でした。
私は経験上、このような会社では相続税評価を見直す価値があるケースが少なくないことを知っていました。
相続税評価をもう一度確認
そこで、相続税に詳しい税理士と連携し、改めて相続税評価を試算しました。
すると、あることが分かりました。
自社株の評価方法が、本来とは異なる可能性があったのです。
当初は純資産価額方式で評価されていました。
しかし、会社の規模などを確認した結果、
純資産価額方式ではなく、「類似業種比準価額」と「純資産価額」を組み合わせる評価方式が適用できる会社
であることが判明しました。
その結果、自社株の評価額は大きく見直されました。
更正の請求を実施
再計算の結果をもとに、更正の請求を行いました。
その結果、
約1億5,000万円の相続税還付
を受けることができたのです。
後継社長は大変驚かれていました。
誰が悪いという話ではありません
この案件は、
「顧問税理士が間違っていた」
という話ではありません。
相続税、とりわけ非上場株式の評価は非常に専門性が高く、会社の規模や実態によって適用される評価方法が変わります。
だからこそ、通常の税務顧問業務とは別の視点から確認することが重要になる場合があります。
この案件が教えてくれたこと
私はこれまで、
・自社株評価が高い会社
・多くの土地を所有する会社
・相続税額が大きい会社
では、相続税評価を見直す提案を行ってきました。
もちろん、すべての案件で還付が受けられるわけではありません。
しかし、「一度申告したから終わり」と思い込んでしまうことが、思わぬ損失につながることもあります。
今週の提言
相続税は、
「申告したら終わり」とは限りません。
非上場株式の評価や土地評価は、会社の実態によって大きく変わることがあります。
だからこそ、
「本当にこの評価で良かったのか」
という視点で見直すことが重要です。
私は事業承継の現場で、数多くの株価評価や資本政策に携わってきました。
その経験から言えることは、
「知らなかったことで、多額の税金を払い過ぎているケースは、決して珍しくない」
ということです。
事業承継は、一度立ち止まって見直すことで、大きく未来が変わることがあります。
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非上場株式の評価ルール変更の可能性大！
改正前に、いや、今すぐ対策しましょう！
国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“
これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
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