～会社を成長させる第三の株主とは？～
「会社をもっと成長させたい。でも、経営権は手放したくない。」
そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。
多くの経営者が知らない、第三者割当増資に応じてくれる会社
それが投資育成会社です。
投資育成会社とは？
投資育成会社は、中小企業へ出資し、長期的な視点で企業の成長を支援する会社です。
PEファンドのように短期間で売却益を得ることを目的とするのではなく、
企業価値を高めながら、会社の成長を支援すること
を目的としています。
つまり、
「会社を買う」のではなく、「会社を育てる」株主なのです。
「第三の株主」が会社を強くする
オーナー企業では、株主は創業者一族だけというケースがほとんどです。
そこへ投資育成会社という第三者株主が加わることで、
・経営の透明性が高まる
・ガバナンスが強化される
・経営会議が活性化する
・客観的な視点から経営への助言が得られる
など、多くの効果が期待できます。
会社の成長を一緒に考えてくれる「第三の株主」がいることは、大きな強みになります。
株価対策にも活用できる
投資育成会社の活用は、資金調達だけが目的ではありません。
事業承継では、
株価対策の一つとして活用できる場合があります。
第三者割当増資などにより自己資本を充実させ、資本構成を見直すことで、将来の自社株対策につながるケースもあります。
もちろん、会社の状況によって最適な方法は異なりますが、
「株価は下げるもの」ではなく、「資本政策としてコントロールするもの」
という視点が重要です。
議決権を安定させる効果も
事業承継では、
「株式を誰が持つか」だけではなく、
「誰が議決権を持つか」
が会社の未来を左右します。
投資育成会社を活用した資本政策によって、オーナー一族の議決権割合を戦略的に設計し、
経営権を安定させられる場合があります。
議決権対策は、事業承継を成功させるための重要なテーマです。
信用力の向上にもつながる
投資育成会社が株主になることで、自己資本が充実し、財務基盤が強化されます。
さらに、
「投資育成会社が出資している会社」
という事実は、
金融機関や取引先からの信用力向上にもつながります。
将来、
・東京プロマーケットへの上場
・一般市場への上場
・M&A
などを目指す場合にも、大きなプラスになります。
今週の結論
事業承継は、
「会社を守ること」
だけではありません。
会社を次の世代へ、より強い姿で引き継ぐことです。
投資育成会社は、単なる出資者ではありません。
会社を成長させる「第三の株主」として、
・信用力の向上
・企業価値の向上
・株価対策
・議決権の安定化
・ガバナンスの強化
など、多くの役割を果たす可能性があります。
銀行融資かM&Aか、という二択だけではなく、
「会社を育てるための資本政策」
という視点を持つことが、これからの事業承継にはますます重要になってくるのではないでしょうか。
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