社長が一番最初に相談すべき相手は誰ですか？
―― 税理士でも、銀行でもありません。
事業承継を考え始めた社長から、私はよくこんな質問を受けます。
「まず誰に相談したらいいでしょうか。」
税理士でしょうか。
銀行でしょうか。
弁護士でしょうか。
司法書士でしょうか。
どの専門家も、それぞれ高い専門知識を持っています。
税理士は税務のプロです。
弁護士は法律のプロです。
司法書士は登記や会社法のプロです。
銀行は融資や資金調達のプロです。
だからこそ私は、いつもこうお話ししています。
「誰が一番優れているかではなく、誰に最初に相談するかが大切なのです。」
事業承継は、税金だけの問題ではありません。
法律だけでもありません。
自社株評価、株主構成、相続、組織再編、M&A、資金調達、後継者育成…。
これらすべてが複雑に関係しています。
ところが現実には、最初に相談した専門家の得意分野を中心に話が進むことが少なくありません。
税理士に相談すれば税務対策が中心になり、
銀行に相談すれば融資や資金調達の話になり、
弁護士に相談すれば法的なリスクへの対応が中心になります。
もちろん、それぞれ必要な視点です。
しかし、それだけでは会社全体の未来は描けません。
私は銀行員として28年間、多くの中小企業を担当しました。
そして独立してからも10年以上、数多くの事業承継を支援してきました。
その中で確信したことがあります。
事業承継で本当に必要なのは、「専門家」ではなく、「全体を設計する人」だということです。
会社の現状を整理し、
どの課題から取り組むべきかを判断し、
必要なタイミングで、それぞれの専門家につないでいく。
いわば、オーケストラの指揮者のような役割です。
指揮者がいなければ、一人ひとりの演奏技術が高くても、美しい音楽にはなりません。
事業承継も同じです。
税務、法務、財務、組織、人事…。
それぞれの専門家が力を発揮するためには、全体を見渡し、方向性を示す存在が必要なのです。
私は、その役割を「事業承継のゲートキーパー」と呼んでいます。
社長の想いを理解し、
会社の未来を見据え、
最適な専門家と最適な順番でプロジェクトを進めていく。
それが、私の使命だと考えています。
事業承継は、一人の専門家だけで完成するものではありません。
だからこそ、最初の相談相手を間違えないことが、成功への第一歩になります。
会社の未来は、専門家が決めるものではありません。
社長が決めるものです。
そして、その決断を支えるチームをどうつくるか。
そこから、本当の事業承継が始まるのです。
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国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“
これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
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