19の事業承継を振り返って、社長にどうしても伝えたいこと
― 事業承継に「同じ答え」は一つもなかった ―
これまで19回にわたり、私が実際に関わってきた事業承継・M&Aの事例をご紹介してきました。
成功した会社もあります。
失敗した会社もあります。
M&Aで会社を託した社長。
息子に承継した社長。
従業員に会社を託した社長。
持株会社をつくり、グループを再編した会社。
一方で、何も決めないまま社長が亡くなり、家族が争うことになった会社もありました。
19の事例を改めて振り返ってみると、私は強く感じることがあります。
事業承継に、同じ答えは一つもありません。
「後継者がいるから安心」ではなかった
息子がいる。
娘がいる。
娘婿がいる。
幹部社員がいる。
だから大丈夫。
そうとは限りませんでした。
実際に、息子を社長にしたものの、創業会長と経営方針が衝突し、
後継社長が会社を辞めてしまったケースもありました。
一方で、親族に後継者がいなくても、従業員承継によって見事に会社を残し、
以前より高収益企業へ成長した会社もあります。
大切なのは、
「誰がいるか」ではなく、「誰に、どう託すか」
なのです。
「家族だから大丈夫」でもなかった
これも何度も見てきました。
仲の良かった兄弟が、社長の死後、株式を巡って裁判になった。
後継者として株式を相続した娘婿と、実の娘に離婚問題が起きた。
親が持っていた株式を整理しないまま相続が発生し、会社経営に大きな影響を及ぼした。
家族だから揉めない。
私は、そうは思いません。
むしろ、家族だからこそ感情が入ります。
だからこそ、社長が元気なうちに話し合い、株式と経営権を整理しておく必要があります。
「専門家がいるから安心」でもなかった
顧問税理士がいる。
銀行がいる。
証券会社が来ている。
それでも事業承継が進んでいない会社を、私は数多く見てきました。
相続税を5億円納めた後に評価を見直し、更正の請求によって1億5,000万円が還付された会社もありました。
逆に、私の提案を自社だけで実行しようとして途中で止まり、その後10年間で株価が約3億円から約10億円まで
上昇した会社もありました。
専門家に任せればいいわけでもない。
自分だけでやればいいわけでもない。
最後に決断するのは社長です。
だから社長自身が「分かる」ことが大切なのです。
「M&A＝会社を売る」でもなかった
このシリーズでは、いくつものM&Aをご紹介しました。
余命半年を宣告された社長が、奥様の将来を考えて会社を譲渡したケース。
町唯一の葬祭会社でしたが、今でも社名も従業員も取引先も残っています。
5年間かけて複雑な不動産・株式関係を整理し、ようやく成立したM&Aもありました。
一方で、160億円の提示まで進みながら、最終契約直前に外部要因で成立しなかった案件もありました。
M&Aは単なる売却ではありません。
会社、従業員、取引先、そして家族の未来を、誰に託すかを決める方法の一つです。
そして、事業承継は「守り」だけではなかった
私がこの19事例の中で、最も伝えたいことがあります。
事業承継は、
「社長が引退するための対策」
ではありません。
ある会社では、9億円だった株価を約1億円まで引き下げ、持株会社を活用して株式承継を進めました。
その後、関連する会社までグループに取り込み、現在では年商120億円、業界No.1の企業へ成長しています。
事業承継をきっかけに、
・持株会社化
・会社分割
・M&A
・従業員承継
・グループ再編
・IPO
など、会社の可能性を大きく広げることができます。
事業承継は「終わり」ではありません。
第二創業のスタートにすることができるのです。
19の事例に共通していた「二つのリスク」
私は最近、事業承継について二つの言葉を使っています。
「知らないリスク」と「放置リスク」です。
自社株がいくらなのか知らない。
株主構成の問題を知らない。
相続が発生したらどうなるか知らない。
M&Aという選択肢を知らない。
これが「知らないリスク」です。
そして、
分かっているけれど動かない。
そのうちやろうと思っている。
まだ元気だから大丈夫。
これが「放置リスク」です。
19の事例を振り返ると、大きな問題になった会社の多くに、この二つがありました。
最終回の提言
私は銀行員時代から現在まで、数多くの中小企業オーナーと事業承継について話をしてきました。
その経験から、今、社長に一番伝えたいことがあります。
事業承継で一番怖いのは、
「知らないこと」と「決めないこと」です。
完璧な答えを最初から出す必要はありません。
親族内承継なのか。
従業員承継なのか。
M&Aなのか。
持株会社なのか。
IPOなのか。
まず、自分の会社の現在地を知ることです。
そして、
「自分は、この会社を10年後どうしたいのか」
を考えてみる。
そこから事業承継は始まります。
会社の未来は、社長の決断次第で大きく変わります。
19の実録事例を読んでいただいた社長の皆さん。
そろそろ、本気で自社の事業承継に向き合ってみませんか。
20回にわたり「実録事例シリーズ」をお読みいただき、本当にありがとうございました。
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国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“
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