会社の未来は、社長の「先送り」で決まってしまう
―― そろそろ、本気で事業承継に向き合いませんか
ここまで10回にわたり、
事業承継についてお伝えしてきました。
専門家にまかせっきりにする危うさ。
自社株の価値を理解する重要性。
事業承継を「引退準備」ではなく、
「成長戦略」として捉える視点。
後継者問題、株主構成、組織再編、M&A、黒字廃業、そして準備のタイミング――。
どのテーマにも共通していることがあります。
それは、
事業承継は、会社の未来そのものだ
ということです。
しかし現実には、
多くの会社で事業承継が後回しにされています。
なぜでしょうか。
理由は簡単です。
緊急ではないように見えるからです。
目の前には、売上、資金繰り、人材、営業、クレーム、採用――
今すぐ対応しなければならない課題が山ほどあります。
その中で、事業承継はどうしても
「そのうち考えること」になってしまう。
ですが、ここに最大の落とし穴があります。
事業承継は、
後回しにした瞬間から、静かに会社の選択肢を削っていくテーマです。
時間が経てば経つほど、
・後継者育成の時間が足りなくなる
・株主構成の整理が難しくなる
・組織の見直しが後手に回る
・M&Aや資本戦略の選択肢が狭まる
・最終的には「本来望んでいなかった形」でしか承継できなくなる
こうした現実が、少しずつ会社を追い詰めていきます。
しかも厄介なのは、
問題が表面化したときには、
すでに手遅れに近いことも少なくないという点です。
だからこそ私は、
事業承継を「相続の話」や「引退の話」としてではなく、
経営のど真ん中のテーマとして捉えていただきたいのです。
事業承継とは、
単に会社を“渡す”ことではありません。
・誰に、どんな形で、何を託すのか
・次の世代が、どうすれば成長しやすい会社になるのか
・自社の価値を、どう未来につなぐのか
これらを考えることは、
まさに経営そのものです。
そして、ここが最も重要です。
その決断は、社長にしかできません。
税理士も、銀行も、弁護士も、コンサルタントも、
助言はできます。
整理もできます。
仕組みづくりもできます。
しかし、
「会社をどう未来につなぐか」を決めるのは、
最後まで社長です。
だからこそ、
私はこの連載を通じて繰り返しお伝えしてきました。
まずは、社長自身が理解すること。
自社の価値を知ること。
会社の現在地を直視すること。
そして、未来の選択肢を自分の頭で考えること。
そこからすべてが始まります。
会社の未来は、
環境だけで決まるわけではありません。
人手不足や物価高、金利上昇や市場縮小――
確かに外部環境は厳しさを増しています。
しかし最後は、
社長がいつ向き合うか、何を決めるかで未来は変わります。
現状維持の延長線上に、
会社の未来はありません。
今こそ、
「守るため」ではなく、
次の成長のために事業承継を考える時です。
そろそろ、本気で向き合いませんか。
セミナー・個別相談へのご案内
もし今、
「何から始めればよいのか分からない」
「考えなければと思いながら、手がついていない」
そう感じておられるなら、それは決して特別なことではありません。
事業承継は、
一人で考えるほど複雑になり、
後回しにするほど選択肢が減っていきます。
だからこそ大切なのは、
まず一度、自社の現状と選択肢を整理することです。
現在、
事業承継を「成長戦略」として考えるための
少人数制セミナーや個別相談を行っています。
・自社株の評価をどう捉えるべきか
・株主構成や承継リスクをどう整理するか
・M&A・組織再編・持株会社化など、どこまで選択肢があるのか
・会社の未来を、どう設計すべきか
こうしたテーマを、
実例を交えながら分かりやすく整理していきます。
「まだ早い」と思っている今こそ、
実は一番、未来を変えやすいタイミングです。
会社の未来を、誰かに委ねる前に。
一度、ご自身の言葉で語れる状態をつくってみませんか。
自社株評価・事業承継 個別相談受付中
非上場株式の評価ルール変更の可能性大！
改正前に、いや、今すぐ対策しましょう！
国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
銀行員28年の経験と、多数の事業承継支援実績をもとに、
社長目線で分かりやすく整理し、現実的な方向性をご提案します。
初回相談（60分） 料金：3万円（税込）
会社の現状整理・課題抽出・今後の方向性助言
▶ お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。