～会社の値段はどうやって決まるのか？～
社長からよく受ける質問があります。
「うちの会社はいくらくらいで売れるの？」
実は、この質問に対して
「純資産が○億円だから○億円です。」
という答えは、今では通用しません。
最近のM&Aでは、
会社の価値を判断する代表的な指標として、
EBITDA倍率
が使われています。
EBITDAとは？
EBITDA（イービットダー）とは、
営業利益に減価償却費などを加えた利益のことで、
会社が本業でどれだけ現金を生み出す力があるか
を見る指標です。
M&Aでは、
このEBITDAに何倍を掛けるかで企業価値を算出することが一般的です。
例えば、
EBITDAが1億円、
倍率が5倍なら、
企業価値は約5億円という考え方になります。
なぜ倍率が違うのか？
では、
なぜ5倍なのか。
なぜ8倍なのか。
実は、
会社によって倍率は大きく変わります。
例えば、
・安定した利益
・高い成長性
・強いブランド
・優秀な人材
・将来性
があれば、
倍率は高くなります。
逆に、
社長一人に依存している会社や、
利益が不安定な会社は、
倍率が低くなる傾向があります。
つまり、
会社の価値は利益だけでは決まらない
ということです。
企業価値を高める経営へ
私は、
事業承継とは、
会社を引き継ぐことではなく、
企業価値を高めながら次世代へ承継すること
だと考えています。
だからこそ、
社長は
「利益を増やす」
だけではなく、
倍率が上がる会社づくり
を意識する必要があります。
今週の結論
会社の値段は、
帳簿の数字だけでは決まりません。
「EBITDA × 倍率」
という考え方が、
今のM&Aでは世界共通の基準になっています。
もちろん、非上場株式の相続税評価とは考え方が異なります。
しかし、
会社を成長させたい、
将来M&AやPEファンド、サーチファンドとの提携も視野に入れたい、
そう考える経営者にとって、
EBITDA倍率という考え方を知ることは、企業価値を高める第一歩になるのです。
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改正前に、いや、今すぐ対策しましょう！
国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“
これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
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