～「株価1億円」と「会社10億円」は、どちらが正しい？～
「税理士から自社株は1億円と言われました。」
一方で、
「M&A会社からは10億円くらいの価値があります。」
同じ会社なのに、なぜこんなに違うのでしょうか。
実は、
自社株評価と会社の値段は、目的がまったく違うからです。
自社株評価は「税金」を計算するため
事業承継でよく使われる自社株評価は、
相続税や贈与税を計算するための株価です。
国税庁が定めた評価方法に基づき、
・類似業種比準価額
・純資産価額
などを使って計算します。
つまり、
「税金を公平に計算するための価格」
なのです。
M&Aの会社の値段は「企業価値」
一方、M&Aでは考え方が全く違います。
買手が知りたいのは、
「この会社は将来どれだけ利益を生み出してくれるのか」
ということです。
そのため、
・EBITDA
・将来の収益力
・顧客基盤
・技術力
・ブランド
・人材
・成長性
などを総合的に評価して会社の値段を決めます。
つまり、
「将来への期待」を含めた価格
なのです。
同じ会社でも価格は変わる
例えば、
純資産が3億円の会社でも、
毎年安定して2億円の利益を生み出している会社であれば、
M&Aでは10億円以上の評価になることもあります。
逆に、
純資産は多くても利益が出ていなければ、
思ったほど高い評価にならないこともあります。
つまり、
会社の値段は、過去ではなく未来で決まるのです。
どちらが正しいのか？
社長から、
「結局、どちらが本当の株価なのですか？」
と聞かれることがあります。
答えは、
どちらも正しいです。
ただし、
目的が違います。
自社株評価は、
税金を計算するための価格。
M&A価格は、
会社を買いたい人が評価する価格。
同じ会社でも、
目的が違えば価格も変わるのは当然なのです。
社長に知っていただきたいこと
私は銀行員時代から30年以上、多くの事業承継やM&Aに携わってきました。
その中で感じるのは、
自社株評価だけを見て会社の価値を判断している社長が非常に多いということです。
しかし、本当に重要なのは、
会社の価値を高める経営
です。
利益を積み上げること。
信用を築くこと。
優秀な人材を育てること。
こうした積み重ねが、企業価値を高め、将来の選択肢を広げていきます。
今週の結論
「自社株評価」と「会社の値段」は、似ているようで全く違います。
一つは税金を計算するための価格。
もう一つは会社の未来を評価した価格。
この違いを理解することで、
事業承継もM&Aも、より正しい判断ができるようになります。
会社の価値は、税金だけで決まるものではありません。
未来への可能性こそが、企業価値を大きく左右するのです。
自社株評価・事業承継 個別相談受付中
非上場株式の評価ルール変更の可能性大！
改正前に、いや、今すぐ対策しましょう！
国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“
これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
銀行員28年の経験と、多数の事業承継支援実績をもとに、社長目線で分かりやすく整理し、
現実的な方向性をご提案します。
初回相談（60分） 料金：3万円（税込）
会社の現状整理・課題抽出・今後の方向性助言
▶ お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。