～最大の問題は「株式を買う資金」～
「息子は継がない。でも、社内には任せてもいいと思える社員がいる」
こうした会社は、決して少なくありません。
長年会社を支えてきた専務や部長であれば、取引先も社員もよく知っています。
経営理念や社風も理解しているため、第三者へのM&Aより安心して会社を託せると考える社長もいるでしょう。
しかし、従業員承継には大きな壁があります。
「株式をどうするのか？」という問題です。
例えば、自社株の価値が3億円だったとします。
いくら優秀な社員でも、個人で3億円を準備することは簡単ではありません。
だから私は、事業承継では、
「社長を誰にするか」と「株式を誰が持つか」を分けて考えるべきだ
と思っています。
後継者本人の自己資金だけで解決しようとせず、金融機関からの借入、持株会社の活用、外部資本の導入、
株式の段階的な移転など、複数の方法を検討する余地があります。
大切なのは、株式取得のために無理な借入をして、承継後の会社経営を苦しくしないことです。
設備投資もできない。人材採用もできない。新規事業にも挑戦できない。
それでは、何のための事業承継か分かりません。
そして、もう一つ重要なのは、本人に本当にオーナーになる覚悟があるかということです。
優秀な社員と、会社の借金や雇用に責任を負うオーナー経営者は同じではありません。
従業員承継は、単なる「社長交代」ではないのです。
後継者の資質、株式、資金、経営責任。この4つを早い段階から整理しておく必要があります。
社長。
「子どもが継がないからM&Aしかない」と決めるのは、まだ早いかもしれません。
会社の未来を最もよく知る人が、すでに社内にいる可能性があります。
その人を「社員」から「経営者」、そして「オーナー」へ育てることも、立派な事業承継なのです。
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