～会社を二つに分けることで、事業承継の選択肢が広がる～
「会社には現預金も不動産もたくさんある。でも、後継者に本当に引き継いでほしいのは事業なんです」
事業承継の相談をしていると、このような会社は少なくありません。
長年利益を積み上げてきた会社ほど、
・本業で使っている資産
・多額の現預金
・有価証券
・賃貸不動産
・保険積立金
など、さまざまな資産を一つの会社の中に抱えています。
そこで知っていただきたい方法の一つが、「会社分割」です。
① 会社分割とは？
会社分割というと、
「会社を半分にしてしまうの？」
と思われるかもしれません。
簡単に言えば、
会社が持っている事業や、それに関連する権利・義務を、別の会社へ承継させる組織再編の方法です。
例えば、一つの会社に、
「本業」と「賃貸不動産事業」
があるとします。
これを会社分割によって、
事業会社と資産保有会社
というように整理できる場合があります。
会社そのものを壊すのではなく、会社の中身を目的に応じて組み替えるというイメージです。
② なぜ事業と資産を分けるのか？
事業承継で重要なのは、
「後継者に何を引き継がせるのか」
を明確にすることです。
例えば、後継者には本業を承継させたい。
しかし、先代が長年蓄積した金融資産や賃貸不動産まで、すべて本業と一緒に承継させる必要があるでしょうか。
場合によっては、
「事業を引き継ぐ会社」と「資産を管理する会社」を分ける
ことで、承継の姿が非常に分かりやすくなります。
③ M&Aでも大きな意味を持つ
これは親族内承継だけの話ではありません。
M&Aでも非常に重要です。
例えば買手が欲しいのは、
「利益を生み出している本業」
であって、
多額の有価証券や賃貸不動産まで必要とは限りません。
その場合、M&Aの前に事業と資産を整理することで、
「売るもの」と「残すもの」を明確にする
という選択肢が生まれます。
オーナーにとっても、会社のすべてを手放すのではなく、必要な資産を残しながら事業だけを次の経営者へ託す、という設計が可能になる場合があります。
④ 会社分割は「節税策」ではない
ここは非常に重要です。
会社分割という話になると、
「税金が安くなるのですか？」
と聞かれることがあります。
しかし、会社分割の目的を節税だけにしてはいけません。
会社分割には、会社法だけでなく、法人税、消費税、不動産、許認可、金融機関との契約など、さまざまな論点があります。
税務上も、一定の要件を満たすかどうかによって取扱いが大きく変わります。
だからこそ、最初に考えるべきなのは税金ではなく、
「将来、どんな会社にしたいのか」
なのです。
⑤ 会社を「そのまま渡す」だけが事業承継ではない
私は、ここがこれからの事業承継では非常に重要になると思っています。
従来の事業承継は、
「今ある会社の株式を、そのまま後継者へ渡す」
という発想が中心でした。
しかし、会社を30年、40年経営していれば、会社の中にはさまざまな資産や事業が積み上がっています。
それを一度整理し、
次の世代が経営しやすい会社につくり直してから渡す。
これも立派な事業承継なのです。
今週の結論
事業承継で考えるべきなのは、
「誰に株式を渡すか」だけではありません。
何を後継者に渡すのか。
何を先代側に残すのか。
どの事業を伸ばすのか。
どの資産を分けるのか。
そして、将来M&Aという選択肢を取れる会社にしておくのか。
会社分割は、こうした会社の未来を設計するための有力な方法の一つです。
事業承継とは、今の会社をそのまま次世代へ渡すことではありません。
次の世代が成長させやすい会社につくり直して、渡すこと。
私は、そこまで考えることが「事業承継を成長戦略に変える」ということだと思っています。
社長、あなたの会社にある「事業」と「資産」、一度分けて考えてみませんか？
自社株評価・事業承継 個別相談受付中
非上場株式の評価ルール変更の可能性大！
改正前に、いや、今すぐ対策しましょう！
国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“
これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
銀行員28年の経験と、多数の事業承継支援実績をもとに、社長目線で分かりやすく整理し、
現実的な方向性をご提案します。
初回相談（60分） 料金：3万円（税込）
会社の現状整理・課題抽出・今後の方向性助言
▶ お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。