「銀行に相談しているから安心です」
「顧問税理士がいるから大丈夫です」
そう考えている経営者は少なくありません。
しかし、結論から申し上げます。
事業承継を銀行と顧問税理士に任せきりにすることは、大きなリスクです。
私は銀行員時代を含め、多くの事業承継の現場を見てきました。
その中で何度も感じたのは、
社長が“相談しているつもり”でも、実際には誘導されているケースが多いという現実です。
銀行の提案は、本当に御社のためか？
銀行は事業承継の相談相手として身近な存在です。
しかし銀行には、銀行の立場があります。
・融資を増やしたい
・預金を集めたい
・金融商品を提案したい
・取引を深めたい
こうした営業目的があるのは当然です。
そのため、提案内容が
会社に最適な案ではなく、銀行に都合の良い案
になっているケースもあります。
たとえば、持株会社設立とセットの融資提案などは典型例です。
顧問税理士なら安心か？
ここも誤解が多いところです。
顧問税理士は日々の申告・決算・税務相談の専門家です。
しかし、
事業承継・相続税・株価対策・組織再編・M&Aまで全て強い税理士は多くありません。
特に相続税は実務経験の差が大きい分野です。
にもかかわらず、
「先生が言うなら間違いない」
と社長が判断停止してしまうケースが少なくありません。
本当に危ないのは社長の“知識不足”
問題の本質は、銀行でも税理士でもありません。
社長自身が判断できない状態にあることです。
・株価評価の基本を知らない
・相続税の仕組みを知らない
・誰に株を渡すべきか整理できていない
・他の選択肢を比較できない
この状態では、誰かの提案を信じるしかありません。
それは、自社の未来を他人任せにするのと同じです。
社長が取るべき行動
必要なのは、丸投げではありません。
・自社株評価の基本を知る
・提案のメリット・デメリットを比較する
・複数の専門家意見を聞く
・利害関係の少ない第三者視点を持つ
この姿勢です。
専門家は必要です。
しかし、最終判断者は社長自身です。
今週の結論
銀行にも都合があります。
税理士にも得意分野があります。
だからこそ、
銀行に相談しているから安心
顧問税理士がいるから大丈夫
この考え方が最も危険です。
事業承継は、単なる税務手続きではありません。
会社の未来を決める経営判断です。
任せるのではなく、理解したうえで使う。
それが賢い社長の姿勢です。
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改正前に、いや、今すぐ対策しましょう！
国税庁は表向き「公平性」と言いますが、実質は‟相続税ベースの評価が安すぎるところを是正したい“これだと思います。
よって今後３年以内に起こり得ることは・・・
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