「建設業を“売る会社”と“残す会社”に分けた社長の決断」
年商5億円。
利益5,000万円。
総資産7億円。
建設業と不動産賃貸業を営む、地域の有力企業でした。
社長は79歳。
お子様は娘さんお一人。
しかし、娘さんは建設業の承継を希望されていませんでした。
多くの社長なら、ここで悩みます。
・建設業をどうするか
・資産をどう守るか
・娘に何を残すか
・従業員をどう守るか
この会社も同じでした。
私が提案したのは、“会社を分ける”ことでした
まず行ったのは、
持株会社（ホールディングス）化
です。
株式移転により持株会社を設立。
その後、
会社分割
を実行しました。
建設業を“事業会社”として独立
建設業には、
・事業に必要な資産のみを残す
・余剰資産を持たせない
・経営承継しやすい形に整理
を行いました。
結果、
・年商4億8,000万円
・利益4,000万円
・総資産1億円
という、極めてシンプルな建設会社へ再編。
そして、
幹部社員を次期社長候補へ
現社長は会長へ退き、経営承継を進める体制を整えました。
株式はサーチファンドへ
さらに、この建設会社の株式は、
私が関わるサーチファンド運営会社へ譲渡。
私は非常勤取締役として参画し、
・次期経営者支援
・経営管理
・成長戦略
をサポートする形を取りました。
一方、“残す会社”も整理
不動産賃貸業・資産運用部門は別会社として分離。
こちらは、
・年商2,000万円
・利益1,000万円
・総資産6億円
という資産管理会社となりました。
しかも、
5億円は定期預金・上場株式
という極めて安定した財務内容です。
この会社は、
娘さんへ承継
する形を取りました。
私はこの会社にも非常勤取締役として入り、
・資産管理
・運営体制
・将来承継
をサポートしています。
この案件の本質
この案件で重要だったのは、
“全部を一人に継がせない”
という発想です。
多くの社長は、
「会社を丸ごと誰かに継がせる」
ことを考えます。
しかし現実は、
・事業を継ぐ人
・資産を守る人
が違うケースも多い。
だからこそ、
“分ける”
という選択肢が重要になります。
今週の提言
事業承継は、
「誰に全部渡すか」ではなく、
「何を誰に残すか」です。
・事業
・不動産
・金融資産
・経営権
これらを整理すると、承継は大きく変わります。
社長にお伝えしたいこと
承継は、“一つの正解”を探す仕事ではありません。
会社を分ける。
役割を分ける。
資産を分ける。
その発想が、会社も家族も守ることがあります。
ご相談ください
・子供が事業承継を希望していない
・不動産と事業が混在している
・従業員承継も考えたい
・資産管理会社を作りたい
その悩みこそ、組織再編で解決できるかもしれません。
事業承継は、“分ける勇気”で成功することがあります。
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