～銀行提案の8割は“融資ありき”かもしれません～
「持株会社を作りませんか？」
事業承継の場面で、銀行からこの提案を受けた社長は多いはずです。
実際、銀行が提案する事業承継策のかなりの割合が、この持株会社スキームではないでしょうか。
しかし、ここで社長が知っておくべきことがあります。
持株会社設立＝節税対策
この理解は、かなり危険です。
銀行がよく提案するスキームとは？
多くは次の流れです。
① 後継者が新会社（持株会社）を設立
② 銀行がその会社へ融資
③ 持株会社がオーナーから本体会社株式を買い取る
④ 本体会社から持株会社への配当を原資に借入返済
一見、きれいな承継スキームに見えます。
しかし銀行側から見れば、
・新会社へ大型融資ができる
・オーナーに現金が入るため資産運用提案ができる
・不動産投資など追加融資につながる
という営業上のメリットがあります。
つまり、
会社のための提案に見えて、実は銀行ファーストのケースもある
ということです。
社長が見落としやすい最大の問題点
このスキームでは、持株会社の返済原資は本体会社からの配当です。
たとえば年間3,000万円返済が必要なら、
法人税等を考慮すると、税引前では約4,600万円規模の利益が必要になる場合もあります。
つまり、
本体会社が毎年しっかり利益を出し続けることが前提
なのです。
景気悪化、原価上昇、人手不足…。
利益が落ちれば返済負担が一気に重くなります。
ここまで丁寧に説明する金融機関は、正直多くありません。
もう一つの方法「株式移転」
持株会社を作る方法は、融資スキームだけではありません。
もう一つが株式移転です。
本体会社株主が持つ株式を新設持株会社へ移し、
その対価として持株会社株式を受け取る方法です。
結果として、
・新設会社が親会社
・本体会社が100％子会社
という持株会社体制ができます。
この方法は、借入を伴わずに再編できる可能性がある点が大きな特徴です。
しかし銀行は融資機会が少ないため、積極提案は多くありません。
今週の結論
「持株会社を作れば節税できる」
これは一部正しく、一部誤りです。
本当に考えるべきは、
誰のためのスキームか？
会社に返済負担はないか？
将来の成長につながるか？
この3点です。
持株会社は魔法の節税策ではありません。
使い方次第で、会社を強くも弱くもします。
銀行の提案を鵜呑みにせず、社長自身が理解して判断する。
それが事業承継成功の第一歩です。
他、注意点ありますので、銀行から持株会社の提案があった時は、
是非、弊社までご相談ください。初回、相談は無料で行います。