「うちの株は譲渡制限株式だから、売れませんよね？」
中小企業の社長から、よく聞く言葉です。
確かに、多くの非上場会社の株式には譲渡制限が付いています。
会社法上、株式を第三者へ譲渡する際には、
会社の承認が必要という仕組みです。
このため、
「自由に売れない」
「売買できない」
「価値がない」
と誤解されがちです。
しかし、結論から申し上げると――
譲渡制限株式＝売れない株式、ではありません。
譲渡制限の本当の意味
譲渡制限とは、
“勝手に知らない第三者へ売られないためのルール”です。
つまり会社側から見れば、
・好ましくない第三者が株主になることを防ぐ
・経営権の安定を守る
・同族経営を維持する
こうした目的があります。
言い換えれば、
売れない株ではなく、会社の承認が必要な株
ということです。
実際には売買されています
現実には、譲渡制限株式でも次のような取引は数多くあります。
・親族への承継
・後継者への譲渡
・幹部社員への譲渡
・他の株主への売却
・M&Aによる第三者承継
つまり、承認手続きを経れば、
十分に売買・承継の対象になります。
社長が本当に注意すべきポイント
問題は「売れるかどうか」ではありません。
本当に重要なのは、
誰に、いくらで、どう渡すか
です。
たとえば、
・後継者個人へ譲渡するのか
・持株会社へ譲渡するのか
・第三者へ売却するのか
この違いで、
・株価の考え方
・税務上の扱い
・経営権の安定
・将来の承継設計
が大きく変わります。
よくある危険な放置状態
中小企業では、
・株主名簿が古い
・先代名義のまま
・少数株主が点在している
・誰が何株持っているか曖昧
こうしたケースが珍しくありません。
この状態で「譲渡制限だから大丈夫」と考えるのは危険です。
むしろ、いざ承継やM&Aの時に大きな障害になります。
今週の結論
譲渡制限株式は、売れない株ではありません。
“戦略的に動かすべき株”です。
会社の未来を考えるなら、
・現在の株主構成
・株価水準
・誰へ承継するか
・いつ動かすか
この4点を早めに整理することが重要です。
株は売れないのではなく、
動かし方を知らないだけかもしれません。
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